用語集

ハイプ(HYIP)、ポンジスキームとは?そんな疑問を解説しています!

 

テルちん
テルちん
こんにちは、TERUです。

 

2017年頃から、暗号通貨の詐欺案件として、「HYIP (ハイプ) 」「 ポンジスキーム 」の案件が非常に多く出回っています。

SNSや知人などからの稼げる投資案件として勧誘され、多くの人がそれに参加をしていますが被害に逢われている方が後を絶ちません。

未だに、日本以外でも世界中で様々なハイプ案件が出回っています。

では、「HYIP (ハイプ)・ポンジスキーム 」とはいったいどんなものなのか、それを今回は解説していきたいと思います。

 

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ハイプ(HYIP)について

 

「HYIP (ハイプ) 」とは

 

「HYIP (ハイプ) 」とは「High Yield Investment Program」の略語。

日本語で言うとや「高収益プログラム」、「高利回り案件」という意味で資産を増やすための投資先と理解されています。

2017年頃から暗号通貨のハイプ(HYIP)が流行り出しています。
プラストークンという案件だけで2019年には、約4,000億円の詐欺被害を出しています。

なぜ、これほどの被害が出ているにも関わらずに、参加してしまうのか?

現在では、低金利が続き銀行金利では僅か年利0.1%ほどしかありません。

そんななかで、HYIP(ハイプ)では「日利1%」や「月利40%」という常識では考えられない高金利の利益を得ることができる信じて被害が続出しているのです。

 

「HYIP (ハイプ) 」の仕組み

 

MLMは「ネットワークビジネス」や「マルチ商法」とも呼ばれています。

特定商取引法におけるMLMは、「連鎖販売取引」と定義されており、違法性はなく法律上の問題はありません。

ところが、MLMは法律上は合法でですが、勧誘の仕方などに違法性がある会社が多数存在することが実態としてあります。

さて、その仕組みに関してですが、
商品を購入した人が、別の新しい顧客を紹介することによって報酬が得られるというもの。

紹介者やその上位の会員に対して報酬が得られる仕組み(プログラム)が作られていて、MLMの実態としては、下図のようなネズミ溝となんら変わりません。

 

HYIP系のMLMでは必ずしも合法とは言えず、ネズミ講と変わらないのが実態です。

仕掛ける会社は、金商法に抵触しないようギリギリのところで法の抜け穴をすり抜けて運営しています。

 

ポンジスキームとは?

 

 

ポンジスキームとは、暗号通貨などを会社側で運用してその利益を会員に高利回りの配当を分配しますよと謳っておきながら、その実態は実際には資産運用せずに新規会員などからの出資金を募り、それをそのまま配当金として分配することで、あたかも運用していることを信じさせ自転車操業を行う行為になります。

 

法的には、実際に運用をしているわけではないので、当然違法行為です。

 

投資信託の契約を締結するのですが、「金銭貸借契約を取り交わすと元本が保証される」という言葉を信じ込まされて騙されるという訳です。

そもそも投資に元本保証を謳うことは無いので、投資案件でこのキーワードが出ると信用してはいけない案件だということを認識するようにしてください。

 

ポンジスキームでは、そもそも資金運用せずに高金利を分配する仕組みなので、配当を出し続けることはできません。

運営側も初めから計画的に行っていて、利益が最大になった時を見計らって、資金を持ち逃げして確実に飛びます。

どこかのタイミングで、預けていたお金が出金できずに口座が凍結されてしまいます。

 

なぜ人は懲りずにハイプやポンジスキームに参加するのか?

 

ここ最近のハイプ案件を紹介している人達は、上位会員の人達です。

この上位会員は紹介することで自分の報酬が爆発的に増えますから、それを目当てに新規顧客を開拓します。

初期のうちは、配当金がしっかりと配布されますからそれをSNS上などで証拠画像を見せながら稼げる案件ですよとアピールします。

 

これを信じた人たち(いわゆる情報弱者)は、会社が将来飛んでしまうことも知らずに参加してします。

参加した配当が初期のうちは貰えるので、
完全に儲かる案件だと信用してしまうのが恐ろしいところ・・・

人間の心理をうまく突いてきます!

上位会員の人達は、会社が飛ぶことは100も承知していて、上位会員たちはある程度の利益が出たのを見計らって出金停止になる前に全額出金します。

事実を知っていて、儲かる案件ですよと参加を募る訳ですから詐欺師と変わりません。

 

まとめ

 

まとめ

 

高配当で儲かりますよというオファーには参加しないことですね。

リスクを承知で参加するのは自由ですが、おすすめとは言えないですね。

海外の案件では、初期のころでも出金ができないようになっているものも存在しますから注意しないといけません。

今なら出金できていますということ自体が真実でない可能性も十分考えられますよ。

そもそも運営会社自体が架空会社だったり、連絡が付かずに音信不通になったりは当たり前です。

そんな実態すらないところから、返金を求めることは不可能ということを理解して下さい!

 

あと、注意が必要なのが『被害者の会』です。

「あなたの回収不能になったお金を返金できるようにします」というものです。

 

弁護士事務所が運営しているものは、信頼がおけるかもしれませんが、本当に弁護士資格をもっているのかも確認しておいた方が良いかもしれませんね。

詐欺にあってどん底に落ちた状態の時に救いの手を差し伸べられるとついつい乗っかってしまいます。

そんな心理状態をうまくついて、着手金を騙されるというケースもあるのです。