仮想通貨

主要アジア取引所オーナープロジェクト 「政府公認」は詐欺?危険?稼げる投資案件?

「政府公認」の『 主要アジア取引所オーナープロジェクト 』を紹介します。

 

こんにちは、Terizzerです。

コロナの関係で残業もなく給料がなかなか上がらない中で
生活していくのは厳しいですね。

最近は、在宅で収入を得るために副業を探されている方が、

多いですが、気を付けないと悪徳な販売者に騙されることもあります。

当サイトでは、ネットビジネスの情報商材を検証しています。

少しでも被害を未然に食い止めるために参考にしてください。

今日紹介する『主要アジア取引所オーナープロジェクト 』が

本当に稼げるのかを検証したいと思います。

主要アジア取引所オーナープロジェクト についての検証!

 

主要アジア取引所オーナープロジェクト主要アジア取引所オーナープロジェクト

 

出典:https://tonton100.com/asiaproject/

 

主要アジア取引所オーナープロジェクトについての概要

 

特定商法取引法に関する表記

販売業者: 主要アジア取引所オーナー 運営事務局

メールアドレス: info@ow-exchange.club

URL:https://ow-exchange.club/

表現及び商品に関する注意書き:本商品に示された表現や再現性には個人差があり必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

上記の通り特商法は、
法的に義務付けられているにもかかわらず

ペラペラで薄っぺらい中身がほとんどありません。

そんなことで政府公認のはずがないです。

 

これだと、トラブルが発生した場合に
一切連絡が付かないので非常に危険ですね。

運営事務局の名称も非常に胡散臭いです。

かなり怪しい案件の感じが特商法だけで感じられますね。

 

商品の特徴について

 

まずは、オファーの内容から見ていきましょう!

・月に60万受け取れる
・限定募集開始(限定500口)
・正規ライセンス取得済み(政府公認.アジア主要取引所オーナー)
 
このオファーでは、
早速突っ込みたくなる言い回しになっています。
 
月に60万となっています。
皆さん騙されてはダメですよ。
 
円ではないということです。

主要アジアとなっていますので、

その中でも一番安いのがベトナムのドンになりますね。

 
ちなもに1ドンは約0.005円なので、
約3000円ほどになってしまいます。
 
この案件は、かなり注意してみていかないと
ひどい目に合いそうな予感がしますね。
 
更に政府公認という文言です。
政府公認の商材が、電話番号の記載がないこと自体アウトですし
どこの国の政府が公認をしているのでしょうか。
 
本当に公認されていたら、
○○国政府公認と記載されるのが普通ですよね。
 
本当に政府公認であれば良いですが、
ウソと判明したら詐欺商材確定ですね。
 
もうツッコミしろ満載です。
 
そもそも資金を募るのが目的であれば、
このようなオファーでなくても
銀行やクラウドファンディング、
大口の投資家なりに話を持ち掛けるのが一般的だと思いますね。
 
ランディングページでは、
 
・カンボジア政府推奨
・2021年に予想取引額5兆円
・10社を超える企業と連携
・1億円以上を出資する機関投資家
 
との案内がありました。
 
前述したように、
これほどの話が本当なら
 
個人の財産などたかが知れています。
どうぞそちらで稼いでくださいと言いたいところですね。
 
1億円以上を出す投資家が要れば、
500口限定の募集をしなくて良いですよと
販売者に教えてあげたいです。
 
主催者がしようとしていることは矛盾だらけで
全く信用できません。
 
ビジネスモデルは、仮想通貨取引所のオーナー募集。
 
ということですが、どこの取引所のオーナーなのか。
上述の提携企業や、1億円以上を出資する投資家は誰なのか。
2021年に取引総額5兆円となる根拠など
 
すべてにおいて、抽象的な表現ばかりで、
まともな証拠を何一つ明かして貰えませんでした。
 
仮想通貨何県では、そういった情報が正確かどうかを
見極めないと非常に危険です。
 
一つでも怪しい点や信憑性が無いものには、
手を出さないようにするのが鉄則です。
 
 

主要アジア取引所オーナープロジェクトの感想とまとめ

 

・今回の案件『主要アジア取引所オーナープロジェクト』は、政府公認のアジア主要取引所オーナーを限定募集としているが、どこの取引所のオーナーになる募集をしているかが不明。

・主要アジア取引所のオーナーと謳いながらどの国かすら不明。

・主要アジア取引所オーナー 運営事務局の実態が不明なので、所在地、責任者名すらわからない。

・仮想通貨取引に関してはトラブルが多いため、国民生活センターより注意喚起が出ている。

 

以上の事から、

不明な点しかないので、信用できる案件ではありません。

まったくおすすめできない危険な商材と判断します。

 

内容的に、知りたいことが一つも記載されておらず

検証の方法もありませんでした。

 

稼げる根拠を示されていない時点で
稼げないとものと判断して良いでしょう。

非常に怪しい案件なので、
気になる方は今後の参加者の声を
情報収集してからでも遅くないと思います。